弁護士の業務

自転車通勤は労災保険が使えない?

 自転車で通勤中に交通事故に遭っても、労災保険が使える可能性は高いです。会社では電車通勤している扱いになっていて、それで自転車通勤していた場合でも、労災保険は使えるでしょう。

自転車事故

 ただ、交通事故の加害者側が車であった場合は、自賠責保険が使えます。被害者の過失が7割を超えないなら、自賠責保険を使っても何の支障もありません。加害者の車が盗難車であった場合などは別ですが、そうでない場合は、敢えて労災保険にこだわる必要はないでしょう。相手が自転車であった場合、もしくは自損事故であった場合は、労災保険を申請します。

 労災保険は、通勤中の事故にも使えます。会社にどういう通勤手段を申告していたかは、別の問題になります。会社に申告した通勤方法に限って労災保険を適用するという決まりにはなっていないので、たとえ会社側が自転車通勤を禁止している場合でも、労災保険は使えるでしょう。通勤方法が大きな危険を伴うものでなく、合理的な方法であれば、問題はありません。
 
 例えば、川をボートで、などという方法で通勤しようとするのは、合理的な方法とは言えません。自転車で通常の道路を利用して通勤するのであれば、合理的な通勤方法と言えます。

ボート

離婚するときの別居で知っておきたいこと

 どうしても離婚が避けられないことがあります。ここでは、離婚するときの別居をする際に知っておきたいことがあります。

 離婚する夫婦の多くが、届けを出す前に別居をしています。
昨日まで仲良く同居していた夫婦が突然別れるということは考えづらいですから、当然のことと言えるでしょう。
戸籍上赤の他人に戻るということは、大変な決断を伴います。子供のいる夫婦なら尚更です。

 勢いで判を押してしまうようなことは滅多にありませんから、離れて暮らしてみて、決断するケースが多いようです。
夫であっても妻であっても、離婚前提の別居をする際にはいくつか知っておきたいことがあります。
既に冷め切った夫婦関係で話し合いは困難かもしれませんが、いざ婚姻を解消する時に不利にならないよう、最低限の知識は持っておくべきです。

相手の同意

 まず、夫婦には同居義務があり、相手の同意なく一方的に家を出て行くと、同居義務違反になります。

単身赴任などでやむなく別々に暮らす場合は別として、正当な理由が要ります。
正当な理由とは、相手が不貞行為をはたらいた生活費を入れない暴力を振るうなどです。
誰が聞いても、家を出るやむを得ない理由、と思えるようなら、相手の同意なく別居しても問題ないでしょう。

 暴力を振るう相手と離婚するとなった場合、相手は少しでも自分を有利にしようと、同居義務違反を責めてくることが予想されます。
暴力の証拠を残した上で、メールなどで家を出るメッセージを残しておきましょう。
そうすると、一方的な別居だと言われるリスクを減らすことができます。

離婚

別居後の費用

 そして、別居後の生活費などの費用や新しい住まいのことも忘れてはなりません。
勢いで家を出たものの、実家にはいつまでもいられない、という場合は、準備が不可欠です。
相手の方が収入が多い場合、離れて暮らしていても生活費をもらう権利がありますので、婚姻費用の請求準備もしておきましょう。

お金

離婚とお金の問題


 
 婚姻費用の請求もそうですが、離婚でトラブルを抱えている場合は弁護士に相談するのがおすすめです。

交通事故の多い県はどこ?

交通事故がまだ多い現実ですが、日本で交通事故が多い県はどこでしょう。

交通事故が多い県

交通事故の多い県

 交通事故の件数による統計には2種類あり、絶対的な発生件数人口10万人当たりの発生数があります。
絶対数で交通事故の多い県は、愛知県(特に名古屋)大阪府が毎年ワースト1、2位になっています。次いで東京都福岡県が3位を争っています。

 この順番は数十年変わっておらず、愛知県や大阪府では今でも年間4万件以上の交通事故が起こっています。
これはあくまでも警察を呼んで処理した数の合計で、報告されずに終わったごく軽い事故やその場で示談が成立した事故を含めるとその数はさらに多くなります。
多い理由は簡単で、走っている車や歩いている人の数が多いからです。

ランニング

ここまでに紹介した4つの都府県はいずれも人口が多い、いわゆる大都市圏と言われる場所です。

東京都の10万人当たりの事故発生数をみると…

 絶対数で交通事故の多い東京都でしたが、人口10万人当たりの事故発生件数は全都道府県の中で1番少なくなります。
東京都は全体の中で市街地が多く道路の整備がしっかりした場所が多く、交通安全の意識も高い都道府県です。
しかし1000万人以上の人口を抱えていることから、合計ではワースト3位となります。

人口10万当たりの交通事故発生件数の多い県

 次に、人口10万人当たりの交通事故発生件数は香川県佐賀県静岡県が多く、特に香川県がワーストになる事が多いです。
香川県は10万人当たりの死者数でもダントツでトップを取っており、交通事故による被害が最も多い県ということになります。

香川県の交通事故が多い理由

 何故香川県で事故が多いのでしょうか?
理由として考えられるデータは大きい道路が多いとか、人口当たりの自動車普及率が高いなどありますが、香川県にはどれも当てはまらず、事故が多い具体的な理由はわかっていません。
 ちなみに佐賀県にも物理的な特徴はなく、静岡県は富士山を見ながら運転するので軽い追突事故が多いと言われますが真偽の程は定かではありません。
しかし香川県を県民性から分析してみますと少し理由が見えてきます。香川県人の性格として、競争心がありせっかち、そして要領が良いという特徴があるようで、優秀な人材を輩出するのにはもってこいの県民性ですが、これは事故が増えそうです。

 交通マナーに関しては、あるアンケートによると信号無視が多い、ウインカーを出さずに右左折をする、踏切での一旦停止率が低いという特徴があるようです。

実際のところはどの都道府県を走る場合でも、よく知らない道や遠出をする時は十分に注意をし、交通ルールやマナーをきっちり守って運転しないといけないです。おそらく多くの人にとって香川県や佐賀県は長距離ドライブになるでしょうから。

交通事故にあったら

 交通事故にあったら、交通事故 弁護士に相談した方がいいのを知っていましたか?
弁護士に相談すると賠償金が上がる可能性があり、骨折した場合数百万上がることもあります。

交通事故 弁護士

 交通事故の被害者は、被った損害について相手に損害賠償請求ができます。
請求できる内容は、医療費や物損関連の費用、減ってしまう収入など幅広く複雑です。そして、忘れてならないのが被害者が受ける精神面の苦痛に対する賠償金である慰謝料です。
実費が基本の医療費や物損の修理代・購入代金などに対して、慰謝料では精神面の苦痛なので個人差が大きいという難しい点があります。そのため、不公平感を極力なくすように計算基準が作られています。

 しかし、交通事故の慰謝料の計算基準はひとつではなく、自賠責基準・任意保険基準・裁判基準と3つあります。
どの基準を使うかで慰謝料額はずいぶん変わり、自賠責基準は最も安く、裁判基準を使えば慰謝料は最も高く算出されます。
慰謝料を含め、被害者がいくら賠償金を請求するかは、加害者と被害者の間で行われる示談交渉の話し合いで決めます。

裁判

 この示談交渉では、加害者は自分の保険に付いている示談交渉代行サービスを使うので実質的には被害者vs加害者の保険会社という交渉です。
ここで、保険会社の立場は加害者が被害者に対して支払う賠償金を代わって支払う立場です。

 よって示談金はできるだけ抑えたいところで、慰謝料についても保険会社は自賠責基準を用いて安く見積もってくる可能性があり要注意です。
被害者は、相手の保険会社から提示されて金額をしっかり見極めて正当な増額の交渉をしなくてはなりません。

保険について相談する夫婦

とは言え、被害者に知識がないと示談交渉のプロである保険会社と話し合うのは現実には困難です。そこで、保険会社が提示する慰謝料など賠償金を増額するには、交通事故が得意な弁護士に相談して示談交渉の代理人になってもらうのがベストな方法です。交通事故が得意な弁護士なら、裁判基準で正当に再計算をして被害者の受け取る賠償金増額のために尽力してくれるはずです。

 

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